生産設備メーカーのNITTOKUは2026年11月13日、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）向けモーターの生産設備について、約102億円の追加受注が確定したと発表した。同社は前日の11月12日に同じ案件で約82億円の受注を開示しており、累計の受注金額は約184億円になった。
NITTOKUは1972年に設立され、工場の自動化（FA）設備と、コイルを作る巻線機を手がける。コイルは電線を巻いた部品で、モーターの中で磁力を生む。同社は、モビリティ、産業機器、情報通信、家電、半導体などの分野に生産設備を販売している。
今回の設備の仕向け地は2回とも北米で、顧客名は守秘義務契約に基づき非開示とした。同社は、顧客との間に開示すべき資本関係や人的関係はなく、関連当事者間の取引にも当たらないとしている。設備の台数や、対象となるモーターの種類も明らかにしていない。
同社によると、人型ロボット向けのモーターは、同社が歴史的に技術の強みを持つ小型精密モーターに当たり、この種類のモーターの生産設備では多数の納入実績がある。同社は中期経営計画で人型ロボット向けモーターの生産設備の受注活動に力を入れるとしていた。開示資料では、製造やサービスの分野で人手不足や効率化の需要を背景に人型ロボットの市場が拡大していると説明し、同市場に経営資源を集中して受注を獲得したとしている。
2回の受注に関する売上は、全額を2028年3月期以降に計上する予定で、2027年3月期の業績への影響は想定していない。同社が11月13日に公表した2027年3月期の連結業績予想は、売上高440億円、営業利益51億円で、従来の予想を据え置いた。同日発表の2027年3月期中間期の連結売上高は174億1800万円で、前年同期から9.8％減った。営業利益は19億4100万円（18.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億5500万円（3.4％減）だった。
NITTOKUは中期経営計画を適宜見直すとしている。同社は東京証券取引所の適時開示規則に基づき、受注が確定した時点で開示していると説明する。顧客名は開示が可能になった時点で速やかに開示し、追加の受注が確定した場合も速やかに開示するという。