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米軍車両の部品を日本企業が製造、データだけ送って現地で作る仕組みを実証

米Oshkosh Defenseと、米海兵隊の整備部門であるMarine Depot Maintenance Command(MDMC)は2026年8月12日、軍用車両の補修部品を日本国内で製造して供給する実証に成功したと発表した。日本で実施された演習「Valiant Shield 2026」に合わせたもので、部品そのものを運ばず、製造用のデータを送って現地で作った。

製造を担ったのは、日本の認定製造業者MadeHereだ。海兵隊が使う大型輸送車LVSR(Logistics Vehicle System Replacement)の補修部品を、承認された仕様のまま作った。使われたのは「AdvMFG Hub Digital Sustainment Platform」と呼ぶ基盤で、承認済みの部品データを保管し、認められた事業者だけが取り出して製造できる。Oshkosh Defenseは知的財産の所有権を手放さずに、データだけを使わせる。

同じ部品は、米ジョージア州オールバニーにあるMDMCの拠点でも作られた。地理的に離れた2カ所で、同じ仕様の部品が作れるかどうかを、この工程で確かめた。

補給線が伸びると、車両1台を動かすために小さな部品1個の到着を待たされる。Oshkosh Defenseは、部品を長距離輸送する必要が減り、修理にかかる時間が短くなると説明する。旧式化して入手しにくくなった部品や、調達に時間のかかる部品にも使える。品質の基準と設計の版はデータ側で管理する。現物を送る場合と仕様は変わらない。同社最高プログラム責任者のPat Williams氏は、将来の紛争では従来の補給網が制約を受けるとしたうえで、現場の近くで承認済みの部品を作れることが車両の稼働を左右すると述べた。

MDMCとMadeHereは、インド太平洋地域での先進製造と維持整備を目的に提携している。2025年8月の演習「Trident Warrior」では、日本の産業基盤に接続してその場で部品を出力した実績がある。Oshkosh DefenseとMDMCも2026年3月に官民連携の協定を結んでおり、同社は承認済みの技術データを出す側として加わっている。

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FabScene編集部

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