3Dプリンターメーカーの米Desktop Metalが2025年7月28日、連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。同社は2025年4月にイスラエルのNano Dimensionに約1億7930万ドル（約280億円）で買収されたばかりだった。買収完了からわずか3カ月での破産申請となる。
裁判所命令による異例の買収完了
両社の関係は2024年7月2日、Nano DimensionがDesktop Metalを1株あたり5.50ドル（約860円）の現金、総額約1億8300万ドル（約290億円）で買収することで合意したことから始まった。Desktop Metalの株主の96％が買収に賛成したが、Desktop Metalが防衛関連企業であることから必要となった米国外国投資委員会（CFIUS）の承認取得が難航した。
2024年12月にNano Dimensionの経営陣が交代すると、新経営陣は買収完了に消極的な姿勢を示した。これに対しDesktop Metalは2024年12月20日、デラウェア州衡平法裁判所に訴訟を提起。Nano DimensionがCFIUS承認取得のための「合理的な最善の努力」を怠ったと主張した。
2025年3月24日、裁判所はDesktop Metal側の主張を全面的に認め、Nano Dimensionに対し48時間以内に買収を完了するよう命じた。この判決を受けてDesktop Metalの株価は2.22ドル（約350円）から4.38ドル（約680円）へと97.3％上昇した。
Desktop Metalの財務状況は買収合意時点ですでに厳しい状態にあった。2024年の売上高は1億4880万ドル（約230億円）で、前年の1億8970万ドル（約300億円）から減少。純損失は2億1950万ドル（約340億円）に達していた。債務総額は約1億4395万ドル（約220億円）で、そのうち1億1500万ドル（約180億円）が転換社債だった。
破産申請はテキサス州南部地区連邦破産裁判所に提出され、15の関連会社も含まれている。資産と負債はそれぞれ1億～5億ドル（約160億～780億円）の範囲とされている。
Desktop Metalの欧州子会社（ExOne GmbH、EnvisionTEC GmbH、ExOne KK、AIDRO s.r.l.）は、Anzu Partnersの関連会社への売却で合意に達している。売却代金は債務返済と残存事業の安定化に充てられる予定だ。
