米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）が2025年12月18日に成立し、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国に関連する3Dプリンター（積層造形装置）の国防総省による調達が禁止された。トランプ大統領が署名し、法律として発効している。
NDAAの第849条および第880条では、上記4カ国で製造された積層造形装置、4カ国で開発されたソフトウェアを使用する装置、4カ国を経由してネットワーク接続される装置について、国防総省が運用、調達、契約の締結や更新をできないと定めている。
規制対象となる「対象積層造形装置」は、材料の堆積や後処理工程を含む積層造形プロセスを実行するための統合されたハードウェアとソフトウェアのシステムと定義される。対象国に本拠を置く企業や、対象国による所有、支配、影響を受けている企業が製造した装置が該当する。
第849条の禁止規定は、法律成立から1年後に発効する。この猶予期間中、調達担当部門や請負業者は、防衛用途に提案される積層造形装置が要件を満たすかどうかを評価する必要がある。
例外規定も設けられている。情報活動、電子戦、情報戦を目的とする積層造形システムの調達には、第849条の禁止規定は適用されない。これらの活動に関連するテスト、分析、訓練も同様に除外される。
中国は積層造形装置の世界的な製造拠点であり、低価格かつ高性能な製品を多数供給している。この規制により、米軍関連機関や防衛請負業者は、中国製を含む対象国関連の装置を使用できなくなる。
関連情報
National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026（Congress.gov）
