ソフトバンクグループ（SBG）は2026年11月6日、スイスのABBからロボット事業を買収する計画について、中国当局から中国事業の買収を禁止する通知を受けたと発表した。通知は11月4日に、中国の外国投資安全審査の作業機構事務室から届いた。対象はABBのロボット事業のうち中国における事業の買収だ。SBGとABBは協議を続けており、両社は取引に建設的に取り組んでいるという。
SBGとABBは2025年10月8日に買収の最終契約を結んだ。SBGの取締役会は同年9月22日に買収を決議している。買収額は53億7500万ドル（約8500億円）で、ABBが2025年に発表した企業価値と同じだ。ABBがロボット事業をスイス・チューリッヒに新設する持株会社に移し、SBGが子会社を通じてその全株式を取得する。完了は2026年半ばから後半を見込み、EU、中国、米国などの規制当局の承認と、そのほかの一般的な完了条件を満たすことを前提にしていた。承認の手続きはSBGが担っている。
ABBのロボット事業は、産業用ロボットの開発、製造、販売を手がける。ABBの2025年の発表によると、従業員は約7000人で、2024年の売上は23億ドル（約3600億円）とグループ全体の約7％を占め、営業利益率は12.1％だった。SBGが開示した同事業の売上は、2022年から2024年まで22億5800万〜24億5200万ドル（約3600億〜3900億円）で推移した。ABBはもともとロボット事業を分離して上場させる計画だったが、SBGの提案を受けて売却に切り替えた。
ABBは2025年の発表で、売却が完了した時点で約53億ドル（約8400億円）の現金収入と、税引き前で約24億ドル（約3800億円）の売却益を見込んでいた。事業を切り離すための費用は約2億ドル（約320億円）とみていた。SBGは、この買収が業績に与える影響と具体的な日程は、決まった時点で公表するとしていた。
今回のSBGの発表には禁止の理由、中国事業の規模、取引を中国事業を除いて進めるのか条件を見直すのかは書かれていない。SBGは、開示が必要な事項を決めた場合は速やかに発表するとしている。