ZEALS（ジールス）が2026年8月5日、屋内での業務を想定したヒューマノイド「D1」を発表した。全高は約129.3cm、走行ベース部分の幅は約48cmで、価格は1体500万円からを予定する。同日から導入相談と販売の受け付けを始めた。医療・介護施設を皮切りに、製造・物流やホテルへ広げる計画で、2026年度内に100台の量産と、累計1万時間の現場稼働を目標に掲げる。
サイズを抑えたのは、日本の屋内空間に合わせるためだ。病院やホテル、オフィスには限られた通路幅や扉、エレベーターがあり、大がかりな設備変更なしに人と同じ動線で動けることが求められる。D1は対話や受付応対、施設内の案内、多言語対応に加え、双腕を使った物品の受け渡しや配膳補助、計量、運搬にも対応する。バッテリーでの連続稼働は最大約8時間としている。
安全面では、アームの全軸にトルクセンサーを載せ、人や物体との接触を検知したときに動作を止める仕組みの実装を進めている。移動中も人や障害物を検知し、速度と動線を抑える制御を高度化するという。筑波大学附属病院で実施した先行実証では、実際の屋内環境に近い条件で人との接触ゼロ、転倒ゼロで検証を終えた。導入時のリスクには保険を組み合わせる。三井住友海上火災保険と連携し、機体やセンサー、アクチュエーターの物的損害、第三者への賠償責任、同じ空間で働くスタッフのけがの治療費用、映像や音声の漏えいといったサイバーリスクを補償の対象とする。
同社はD1を「準国産」と位置づける。すべての部品を国内で揃える純国産ではなく、海外の部品や技術を取り入れながら、AIとソフトウェア、制御、組み立て、日本の現場に合わせた導入と運用を国内主導で進める形だ。現時点で純国産にこだわると価格が上がり、世界水準の技術や部品の採用も遅れるというのが理由になる。D1の運用で集めたデータをもとに、国内の部品メーカーや製造事業者、研究機関と連携し、主要な部品の国産化を段階的に進めるとしている。導入面では、JA三井リースやみずほリース、三菱HCキャピタルとリース活用の可能性を検討するほか、GMO AI＆ロボティクス商事と筑波大学発のQuickが導入先の開拓と運用支援を担う。