全米の検察官でつくる団体Prosecutors Against Gun Violence（PAGV）が2026年6月29日、3Dプリンター大手のBambu Lab、Creality、Flashforgeの3社に、3Dプリントで銃やその部品が作られるのを防ぐ機能を製品に組み込むよう求める書簡を送った。団体はマンハッタン地区検事のAlvin Bragg氏らが共同代表を務め、20人の検察官が名を連ねる。
書簡は、設計データを走査して銃部品の形状を照合し、無許可の造形を止める仕組みを標準で備えるよう要請する。こうした技術はすでにあり、印刷しようとするデータを銃の設計図データベースと突き合わせ、AIで銃部品らしい形を見分けて止める方式が知られる。団体は各社に、担当者との面会も求めた。
背景には法規制の動きがある。2026年にニューヨーク州が全米で初めて、州内で販売する3Dプリンターに銃や部品の造形を防ぐ安全機能を義務付ける法律を成立させた。カリフォルニア州やワシントン州でも同様の法案が審議されている。団体は、ニューヨーク州の基準に沿った最低限の安全策を、全米で販売する機種へ広げるよう促す。
追跡が難しい自作銃、いわゆるゴーストガンの押収が各地で増えているとして、団体は各社に速やかな対応を求めた。3社が要請にどう応じるかは、本稿初出の時点で明らかになっていない。
