カリフォルニア州議会で、3Dプリンターに銃器の設計ファイルを検知するアルゴリズムの搭載を義務づける法案「AB 2047」が審議されている。2026年5月26日に州下院を通過し、現在は上院で審議中だ。成立すれば、対応していない3Dプリンターは同州での販売が禁止される。
法案はRebecca Bauer-Kahan下院議員が2026年2月17日に提出した。正式名称は「California Firearm Printing Prevention Act」で、3Dプリンターのメーカーに対し、印刷前にSTLやCADファイルを銃器検知アルゴリズムで評価し、銃器や違法な銃器部品と判定されたファイルの印刷を阻止する仕組みの搭載を求める。
実装方法は2つ示されている。1つはファームウェアに検知機能を組み込む方式。もう1つは、プリンターがメーカー指定のスライサーからのみGコードを受け付け、そのスライサーに検知アルゴリズムを統合する方式だ。5月18日の修正で、サードパーティーのスライサーも「ハンドシェイク認証」を通じて対応できる条項が追加されたが、具体的な仕組みは未定だ。
カリフォルニア州司法省は2028年9月1日までに検知アルゴリズムの性能基準を公表する。対応済みプリンターのリストを四半期ごとに更新し、2029年3月1日以降はリストに載っていないプリンターの販売を禁止する。検知技術を無効化した場合は軽犯罪となり、販売者には1件あたり最大2万5000ドル（約400万円）の民事罰が科される。
銃器メーカー、法執行機関、軍需関連企業、映画・演劇の小道具製作会社は適用除外とされているが、一般消費者向けプリンター、学校、図書館、メイカースペースは除外対象に含まれていない。
電子フロンティア財団（EFF）は、この法案がプリンターをメーカーのエコシステムに囲い込む「検閲ソフトウェア」だと批判している。銃器部品と一般的な機械部品が形状的に似ていること、ファイルの寸法を変えるだけで検知を回避できること、MarlinやKlipperなどのオープンソースファームウェアが使えなくなる恐れがあることを指摘した。
ニューヨーク州とワシントン州でも類似の法案が提出されており、3Dプリンターの規制が複数の州で同時に進んでいる。法案が成立するには上院の可決と知事の署名が必要で、審議は継続中だ。
