工場で動くロボットが世界で500万台に、日本国内の導入は19%減で3位

国際ロボット連盟(IFR)は2026年9月24日、産業用ロボットの世界統計「World Robotics 2026」を発表した。2025年に日本で新たに導入された産業用ロボットは3万6219台で、前年から19%減った。導入台数で米国に抜かれ、日本は世界2位から3位に下がった。

世界全体では、工場で稼働している産業用ロボットが前年から9%増え、過去最多の500万台に達した。IFRによると、7年前の2倍を超える水準だという。2025年の1年間に新たに導入されたのは60万台超で、前年より11%多い。

日本についてIFRは、ロボットの需要はわずかに伸びる見込みだが、短期から中期のうちに大きく回復する可能性は低いとみている。

日本を抜いた米国は、導入台数が12%増えて約3万8500台になった。統計を取り始めてから3番目に多い数字だという。

首位の中国の伸びは突出している。2025年の導入は20%増の35万4000台で、世界の導入台数の59%を占めた。前年の過去最多をさらに6万台近く上回った。中国国内では、国内メーカーのロボットが海外メーカーより多く売れた。国内メーカーの導入台数は15%増の19万5000台で、中国市場での割合は55%だった。

4位の韓国は1%減の3万台で、2019年以降は3万1000台前後で横ばいが続く。IFRは、2027年と2028年に自動車産業の新たな投資が動き出し、2027年には増加に転じる可能性があるとしている。5位のドイツは8%減の2万5000台弱、6位のインドは15%増の1万500台近くだった。インドは2020年から2025年まで、年平均27%のペースで増え続けている。

今後についてIFRは、世界の導入台数が2026年に9%増の65万5000台、2029年には80万6000台に達すると予測する。供給網を強くする必要性や各国の通商と産業の政策を受けて、製造拠点を移す動きが広がっているためだ。人件費の高い国や人手不足の国で生産能力を築くことが、自動化の需要を押し上げるとしている。AIや画像処理、センサーの進歩でロボットにできることが広がり、プログラミングや導入が簡単になって費用が下がっていることも、理由に挙げた。

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