米国のトランプ大統領は2026年10月28日、ロボットと産業機械、それらの部品の輸入が米国の安全保障を脅かしていると認定する布告に署名した。根拠は、輸入が安全保障を損なう場合に大統領が輸入を調整できると定めた通商拡大法232条だ。関税や輸入量の制限はすぐには課さず、各国との交渉を先に進める。
商務省がこの調査を始めたのは2025年9月2日だ。同月26日に官報に載った告示によると、対象はロボットやコンピューターで制御する機械のほか、CNCのマシニングセンター、旋盤、フライス盤、プレス機、切断や溶接に使う工作機械にも及ぶ。ドローンは別の232条調査で扱うため除いた。
安全保障と結び付ける理由として、布告はロボットと産業機械の軍事上の役割を挙げる。自律型ロボット、人型ロボット、四足歩行ロボット、自律走行する地上車両は、米軍の偵察や監視、危険な任務を支える。航空機、戦車、艦船、兵器の生産にもロボットと産業機械が欠かせないという。米国が定める16の重要インフラ分野のすべてでも使われているとしている。
布告によると、商務長官は署名前の90日以内に報告書を大統領に提出した。報告書は、これらの製品が安全保障を損なうおそれのある量で輸入されていると結論づけている。布告は、米国がロボットと産業機械の大半の種類を輸入に頼っていると指摘する。ホワイトハウスの説明資料は、米国内の製造業への投資は急増したものの、国内の生産量は消費量に届かず、需要の伸びに追いついていないとしている。
大統領は商務長官と米通商代表部（USTR）の代表に、輸入元の国々と協定を結ぶための交渉を指示した。交渉の相手国は限定していない。2人は布告の日から180日以内に、交渉の状況を大統領に報告する。180日以内に協定が結ばれない場合などには、大統領は別の措置を取れる。布告はその選択肢として関税の導入や変更を挙げている。
トランプ政権はこれまでも232条を使い、鉄鋼、アルミニウム、銅、自動車、トラック、木材、半導体、医薬品、ポリシリコン、ドローンなどに関税を課したり、税率を引き上げたりしてきた。今回のロボットと産業機械では、関税より先に交渉を選んだ。
